インターナショナル・エクスペリエンス・カナダ（ IEC ）は、 カナダと外国政府 との間で結ばれた二国間青年移動協定（覚書および条約）を基に、 カナダ外務・国際貿易省が主体となって 実施、運営しているプログラムです。協定締結国の国籍を有している方であれば、本プログラムへの参加を申請することができます。申請に際しては、 IEC の申請書類一式を 指定のカナダ大使館まで 提出してください。 IEC の申請書類一式は、以下の 2 種類の書類セットで構成されています :

青少年のための良き市民とコミュニティサービスとは何ですか

1. セット 1 では、カナダ大使館 広報部 ( カナダ外務・国際貿易省 ) が、 申請者が プログラム への参加資格要件を満たしているかを審査します。
2. セット 2 では、カナダ大使館査証部（カナダ市民権・移民省）が、 申請者の 入国 資格要件について審査します。

IEC の 申請者は、本人に代わって代理申請をしてもらうために、第三者を利用することは 認められていません 。ただし、 IEC の申請のうち査証部が所管する部分については、カナダ市民権・移民省または移民難民委員会、カナダ国境サービス局との手続きに当たって、認可を受けた代理機関 * に助言を求めるとともに、認定代理機関による申請の代行を選択することが認められています。

広報部 ( カナダ外務・国際貿易省 ) 所管部分における第三者代理機関の利用

広報部は申請者本人とだけ連絡をとり、第三者を通じて申請者に連絡をとることはありません。

申請者が第三者の利用を必要としている場合、 IEC の申請書類一式を準備するに当たって、第三者が参加者に助言およびサポートを提供することが認められています。しかし、そのような助言およびサービスの提供に対し、第三者が依頼人から手数料を請求することはできません。

クロスケース分析とは何か

たとえ、 IEC の申請者が第三者から助言を受けたとしても、申請書類一式に記載された情報に対する責任は、すべて申請者に帰する点に注意することが重要です。 IEC への申請に当たっては、どなたも例外なく、 IEC Application and Declaration form （ IEC 申請・申告書）を漏れなく記入しなければなりません。そして、 IEC の参加費の支払いを済ませ、 IEC の申請書類一式を、第三者を通さずに、 カナダ大使館に提出してください。 申請に関する情報は、直接本人にだけ開示され、いかなる状況においても、他の第三者に情報が共有されることはありません。

第三者 代理 機関 を含め、誰も、 IEC Application and Declaration form （ IEC 申請・申告書） を販売することは、認められていません。ウェブ上の同申請書に 接続 させたり、記入方法について助言を与えたり、プログラムの「参加枠の確保」をしたりすることによって、第三者代理機関が、 IEC プログラムの申請者に対し、手数料を徴収することはできません。

申請者は、第三者代理機関を利用しなければいけないということは ありません 。申請者が代理機関を利用することによって、申請が有利になったり、必ず承認されるといった保証はありません。

グレートフォールズの選手

査証部（カナダ市民権・移民省）所管部分における移民手続き代行機関の利用

有料移民手続き代行機関 ：カナダ政府との手続きに当たって、移民および難民関連の申請に関し、手続き代行ないし助言を提供することによって、申請者に対し手数料を請求することができるのは、以下に該当する代理人に限られます :

• カナダ州 / 準州事務弁護士会の正規メンバーとなっている弁護士およびパラリーガル、
• Chambre des notaires du Québec （ ケベック州公証人協会）の正規メンバーとなっている公証人および パラリーガル、さらに、
• Immigration Consultants of Canada Regulatory Council （カナダ 移民コンサルタント協会 / ICCRC ）の正規メンバーとなっている 公認移民コンサルタント。

カナダ政府では、サービスの提供に対し手数料をとる 移民手続き 代行機関について、正式な認可を受けていない機関が代行した申請は受理いたしません。

NEW － 移民手続きに際し、有料で助言を与えるその他の 助言提供者 ： C-35 法 の施行を受け、申請書の提出または手続きの開始に先立って、有料の助言を提供する者については、今後、代理人として正式な認可を受けることが必要となります。これによって、有料の助言を提供するに当たって、これまで認可の必要のなかった一部の第三者機関については、今後、申請予定者を公認の代理人に紹介するか、もしくは、自身が代理人として正式に認可を受けなければならなくなります。

申請者は、第三者代理機関を利用しなければいけないということは ありません 。申請者が代理機関を利用することによって、申請が有利になったり、必ず承認されるといった保証はありません。

移民手続きに際し、無償で助言を与える第三者 : 家族 、友人 や非政府組織、宗教団体など、無償でサービスを提供する第三者については、今後も引き続き、 申請者の 代理人になることができます。

上記は参考のための仮翻訳で、正文は 英文 および 仏文 です 。